阿賀町議会 2022-12-16 12月16日－04号
次の最下段から17ページ上段、公用車等管理費の自動車燃料費12万円でございますが、総務課で管理をしております所管課を限定しない共有公用車に係る自動車燃料費がガソリン価格の高騰により不足が見込まれますことから、追加をお願いするものでございます。
次の最下段から17ページ上段、公用車等管理費の自動車燃料費12万円でございますが、総務課で管理をしております所管課を限定しない共有公用車に係る自動車燃料費がガソリン価格の高騰により不足が見込まれますことから、追加をお願いするものでございます。
◎加藤陽子 契約課長 令和３年度新潟市一般会計決算、契約課所管、資料19ページ、歳入合計は2,112万円余で、予算現額に対する収入済額の割合は115.7％、これは、公用車等の売払い収入等により増額となりました。 初めに、歳入です。第21款２項２目、物品売払収入は、各所管課が廃車とした公用車等を当課に管理替えし、指名競争入札等により売り払ったものです。
◆五井文雄 委員 私からは、道路交通法改正に伴う公用車等への対応についてお聞きをいたします。 道路交通法の改正により、今年４月１日から社用車を運転する前後において第三者による運転者の運転前後のアルコールチェックが義務化されておりますが、長岡市の対応についてお伺いしたいと思っております。 まず、安全運転管理者の選任状況についてお聞かせいただきたいと思います。
14ページ，歳入合計3,267万円余，予算現額に比べ330万円余の減，率にして9.3％の減で，公用車等の物品売払収入の減によるものです。 初めに，第21款２項２目物品売払収入は，各所管課の基準に基づき，廃車とした公用車等を当課に所管がえし，指名競争入札等により売り払ったもので，金額は記載のとおりです。
──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ ２ │若 月 学│１ 東小学校区におけるコミュニティバス等の運行について │ │ │ │２ 市職員の市民協働に対する関わり方改革について │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ ３ │渡 邊 喜 夫│１ 公用車等
先ほどなかなか前向きな答弁をいただけなかったわけでありますけども、ちょうどこの質問も平成25年３月の定例会で私１回させていただいているんですけども、そのときも実は公用車等のところにそういう広告をしたらどうですかという提案を何点かさせてもらったときに、斎藤部長さんの答弁だと思ったんですけども、マイクロバス等には園児や児童を送迎するのに宣伝効果もあるので、検討していきたいという、当時は前向きな答弁をいただいたと
最下段の公用車等管理費でございますが、公用車につきまして、現在使用しております町長車についてリース期間が満了することに伴いまして、このたびリースでなくて更新をするということで、いろいろ検討した結果そういうことでお願いをするものでございます。それに必要とする経費であります。
公用車等管理費1,187万8,540円でございますが、平成25年度末現在、公用車は252台ございまして、その経費となっております。 14節の使用料及び賃借料、公用車リース料は、マイクロバスと町長車のリース料でございます。そして保育園の送迎用、教育委員会で使用するバス、合計13台の借り上げ料となってございます。
災害対策本部といたしましては、29日には阿賀野川の増水状況、道路の冠水状況、また道路網の通行止め情報を提供して、同日22時以降につきましては、浸水のおそれのある地域あるいは住宅に対しまして、職員あるいは消防団員を通じ、消防車、公用車等で周知しながら、各住宅を戸別に対応したところもあるわけであります。
また、バイオマスの利用として、昨年の６月より一般家庭からの廃食用油の回収を実施しておりまして、昨年度は延べ4,057リットルを回収し、ＢＤＦ燃料に再生の上、市の公用車等に使用しております。 次に、ＣＯ２排出量削減のための取り組みと課題についてでございますが、ごみの減量の特効薬はなく、分別の徹底とリサイクルの推進が重要であると考えます。
なお、公用車等管理費は、除雪購入費が減額になりましたので、事業確定に伴う減でございます。 文化福祉会館につきましては、冷温水器の修繕料及び電動清掃用具の購入ということで追加させていただくものでございます。 集会施設管理につきましては、栄地区の集会施設の雪どめ金具の設置及び長谷区集会施設におけるバス待合所を増設したいということでの補正をお願いするものでございます。
まず、１点目、生ごみの減量化、２点目、事業所一般ごみの50％を占めると言われる紙類の資源化、３点目、廃食用油精製利用のバイオディーゼル燃料の市公用車等への利用、４点目、残さず食べ切ろうの食べ切り運動の呼びかけであります。まず、この４施策別の削減目標数値とその具体的根拠をお伺いします。
それから、54ページ、下段のほうでございますが、公用車等管理費ということで3,710万7,000円でございます。 55ページ、中段の公用車購入費につきましては、三川支所のマイクロバスほか４台の公用車を更新することといたしまして、小型除雪機械購入費は集落配備として上川地域の中山地区と柴倉区の柏木、それから公共施設配備として斎場及び三川中学校を予定しております。
そんなことで、県のほうも新エネルギー産業形成推進事業で360万円、これは県のそういった事業の研究開発の事業で、また公用車等の自動車普及推進費に2900万ほど計上されております。そんなことで、隣の柏崎市もこの国のモデル事業に選定されて、いろんな自然エネルギーの開発、普及に入るというようなことが言われております。
また、バイオディーゼル燃料の関係でございますが、このことにつきましては平成２０年度学校給食共同調理場、保育所、また拠点回収になりますが、一般家庭から排出をされます廃食用油を回収して精製し、軽油にかわる代替エネルギーとして公用車等で利用する取り組みを行うものでございます。
そこで、路線バス、スクールバス、小型マイクロバス、公用車等いろいろな方法で子供たちの安全な通学を確保していくような方策を今検討中であります。 ②番目の教育体制整備についての件につきましては、今町長が申し上げましたので、町長の見解のもとに、教育委員会が総力を挙げてて取り組んでまいりたいということでございますので、ご協力、ご支援をいただきたいと思います。
地区からもそういう話は聞いておりますが、きのうお話いたしましたように、これからマイクロバス、定期バス、スクールバス、公用車等を組み合わせながら対応を考えていきたいということであります。
廃食用油を化学処理により代替燃料として公用車等のディーゼル車に使用してはどうかとの御質問でありますが、現在当市では公用車にはディーゼル車より環境負荷の少ない天然ガス車等の計画的な導入を進めているところであり、またこの種の環境対策については、直接的な環境負荷であるディーゼル車の排ガスのみに着目するのではなく、廃食用油の回収や処理に要するエネルギー消費等の間接的な環境負荷もトータルに評価した上で検討すべきものと